四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
また，申請件数について伺うとの質疑に対し，本事業は，令和２年度に実施した県の新型コロナウイルス感染症対策資金もしくは市の中小企業経営安定化資金の融資を受けた方に対する利子補給であり，新型コロナウイルス感染症対策のものである。件数は合計1,202件であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第65号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
令和２年度決算では，高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，独自事業もあり，具体的には，前年から引き続き，ゼロ歳児から中学３年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業，コロナ禍の中小企業経営継続支援金，飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
主なものとして，拡充した融資制度，中小企業経営安定化資金及び当融資に伴う保証料補給並びに利子補給を実施いたしております。 利子補給につきましては，国，県との連携事業において３月末の融資実行分まで申請を受け付けることとしております。 また，国，県に同調した雇用調整助成金の上乗せ助成である緊急地域雇用維持助成金についても，引き続き行っていく予定であります。
まず，拡充した融資制度である中小企業経営安定化資金につきましては，融資件数が212件で，その総額は13億7,230万円となっております。 それから，当融資に伴う保証料補給の決定件数が212件，補給額は約3,745万円でございます。 飲食業者，理容・美容業者等に対し１件10万円を支給する飲食業者等激励給付金は657件で，支給額は6,570万円でした。
また、困っている店舗や事業者へ配分してはどうかとの御提案について、数多くの事業者が依然として厳しい経営状態に置かれていることは十分に認識しておりますが、国・県も事業継続を下支えする段階から、ポストコロナに向け、新しいビジネス環境に対応するためのチャレンジや強靱な企業経営基盤の確立など、将来を見据えた取組を強力にサポートする方向に大きくかじを切っております。
その一つ，新型コロナウイルス対策の経営支援策として新たに創設いたしました融資制度，中小企業経営安定化資金でありますけれど，その融資状況を申し上げますと，その件数は212件，13億7,230万円でございます。 それと，この融資に伴う保証料補給でありますが，同じく212件，3,745万円でございます。
さて、企業経営や自治体運営には、刻々と変化する社会経済情勢に応じ、守りと攻めの両面からの政策判断や施策の展開が大切です。そこで、こうした２つの視点から野志市長の市政運営に関する中間的総括をお聞きしたいと思います。まずは、守りの市政運営、いわゆる危機管理対応についてです。野志市政３期目は、西日本豪雨という自然災害への危機対応からのスタートでした。
本意見書に反対する議員の多くが、企業経営者に配慮してちゅうちょするようですが、本意見書は、単に賃金引上げだけを求めているのではなく、中小・零細企業に対しても大幅な助成や融資、あるいは下請企業などへの十分な利益確保を含めた地域循環型経済体制の確立を求めており、全ての地方に活力を与えるものと確信しています。
歳出でございますが，今回補正予算は，新型コロナウイルス対策及び災害復旧の予算でございまして，７款商工費に中小企業経営継続支援金を5,000万円追加し，11款災害復旧費には，さきの台風に伴います市道19カ所，河川３カ所，その他公共施設として霧の森施設のそれぞれ災害復旧工事費など合わせて1,500万円を計上しております。
当市が４月に緊急対策予算を編成し，取り組んでいる中小企業経営支援策について，今どのような状況になっているか，実施の状況について尋ねたいと思います。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 ちょっとだけその前に，先ほどの特別交付税について，亡くなられた西田 司先生が大変御尽力いただきまして，特別交付税として県と市に１億円ずつ交付してくれるように決定しました。
また，地域経済及び住民生活の支援として，議員の皆様方からも要望をいただきました飲食業等激励給付金事業や事業者の水道料金減額事業のほか，中小企業経営継続支援金や子供の給食費助成事業，子育て応援商品券事業などに活用しております。 さらに，新しい生活様式への対応として，ＧＩＧＡスクール構想の実現のため，小中学校のＩＣＴ環境整備の事業や母子健康相談オンライン活用の事業なども予定しております。
コロナ禍の影響により経営が悪化した中小企業の経営継続を支援するための施策として中小企業経営継続支援金制度を創設し，順次申請を受け付けており，青木永六議員も御質問で述べられましたように，その件数と金額は118件，7,600万円と現在のところなっております。
いずれも先週の金曜日６月12日現在の数字でありますけれども，中小企業経営安定化資金につきましては，融資件数124件，融資総額７億6,150万円となっております。 また，利子補給と保証料補給でございますが，利子補給が379件，額にして約1,480万円，保証料補給につきましては124件，約1,990万円となっております。
小売業については、新型コロナウイルス感染症対策支援策として、中小企業経営安定化支援金や商工業者賃貸料補助事業などの支援をしております。 今後の支援策として、町内産直市から発送する荷物に、産直市で購入した商品と愛南町ＰＲチラシを梱包することを条件に、送料の一部支援を考えております。
また、今治市といたしましても、このような経済情勢に備えまして、従前から、事業者の資金繰りを円滑にするため、中小企業経営安定化資金融資制度を設け、低利での運転資金の貸付けといった支援を行っているところでございます。
例えば、針路に悩む中小企業経営者らが、会社の中でも自宅でもない第三の場所──サードプレイスでございますが、の図書館で道しるべを探るようになってきております。困ったら図書館、このように広く情報収集できる図書館の役割は、ますます大きくなっていると思います。人口減少や本離れで図書館に訪れる人が減る中、新たな地域貢献をアピールする空間になってほしいと私は思っておるわけでございます。
企業経営の視点から経費の削減というのが求められますけれども、その１つの方策として、課の統合によりまして所属する職員、これを減らして人件費を抑制していく、そういった効果を期待しております。 ３つ目ですが、国の新たな制度拡充、それから改正などによりまして、市全体の正規職員、これが不足している状況にあります。
一方で、企業側から見るとさまざまな規制が義務づけられることから、働き方改革という言葉に対してネガティブな印象を受けるという企業経営者の声を聞いたことがあります。
同氏の略歴を申し上げますと、平成９年４月自治省に入省され、神奈川県生活援護課長、総務省自治財政局公営企業課公営企業経営室課長補佐、大阪府財政課長などを歴任された後、現在は地方公務員共済組合連合会資金運用部長の職にある方でございます。したがいまして、地方自治に関する知識、経験ともに豊富で、本市副市長に適任と存じますので、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。